葬式費用は相続財産から控除できる?

葬式費用は相続財産から控除できるって知っていました?

その他にも相続財産から控除されるものについて紹介します。
まず、葬式や葬送などを行うとき。火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用などが控除されます。また本葬式だけじゃなく、仮葬式を行っている場合にも、その両方かかった費用も認められるそうです。

他にも、葬式などの前後に生じている出費で、通常葬式などにかかせないようなお通夜などの費用も控除の対象になるようです、そして、葬式に当たって、お寺などに対して読経料など費用もこの対象になります。

他にも死体の捜索や、死体や遺骨の運搬などにかかった費用、遺骨や遺体などの回送にかかった費用などもこの控除対象になるようです。

相続税と言えば人の死が避けて通れない問題なだけに、辛い時期と忙しくなる時期と重なって一番つらいものですよね。亡くなった人を悼む暇もなく、せっせと相続税の手続きなどを済ませないといけないのがすごく大変ですよね。それでもやるべき時にはやらなくてはいけないので、しっかりと行っていかなくてはいけません。

控除できる分はしっかりと控除させてもらって、できる限り出費を減らし、全てのことが終わってから、ようやくゆっくりと亡くなった人を悼んだり、悲しむ時間を与えられるという感じなのでしょうか・・・。ある意味残酷ですよね。

ちなみに葬式費用として控除されないものについてですが、香典返しのためにかかった費用派控除されません。他にも、墓石や墓地の買入れのためにかかった費用、また、墓地を借りるためにかかった費用、そして初七日や法事などのためにかかった費用も控除はされません。 覚えておきましょう。

相続税がかからない財産について

相続税がかからない財産について紹介していきたいと思います。

まず、皆さんもご存知かと思いますが、お墓などは課税の対象となる財産とはみなされません。仏壇、仏具などもそうですが、墓地、墓石などというのは、“神を祭る道具”、そして“日常的に礼拝をしている物”という扱いになるので、相続税の対象にはならないのです。

ただし、骨董ということで価値がある場合や、後の投資の対象となってしまうようなものなどに関しては例外となり、相続税がかかってしまうのです。

また、そういった神を祀るということもが関係しているのか、宗教などにおいて、遺贈や相続などによって取得した財産が、公益を目的とする事業に使われることが確かであるという場合などでは対象になりません。また、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う場合においても同じです。

また、個人で経営している幼稚園などであっても、そういった事業に使われていた財産であり、一定の要件を満たすものであるとか、または相続人のいずれかが引き続きその幼稚園を経営することが条件としてなら、これも対象外にできるのです。

他にも、例えば地方公共団体の条例により、身体や精神などに何らかの障害がある場合や、そういう人を扶養する立場である人が取得する「心身障害者共済制度」というものに基づいて支給される給付金を受ける権利がある場合にも対象外となります。

他にも色々とあるのですが、長くなったのでここまでにしておきます。これらのことからわかるように、公益を目的とする事業などの場合にはかからないケースが多そうですよね。人の為に使うのであれば・・・という感じなのでしょうね。

相続税がかかる人とその課税対象範囲

そ追う族税について色々と紹介してきましたが、今回は相続税がかかってしまう人達の紹介をしていきたいと思います。

まず、相続税がかかってくる人達の特徴としては、①相続や遺贈などによって財産を取得した人はもちろんですが、その財産をもらった時に、日本国内に住所を有している人となります。

そして②相続や遺贈で財産を取得している人で、その財産をもらった時に日本国内に住所を有しない場合、ある要件のすべてにあてはまる人
【要件⇒財産をもらったときに日本国籍を有している、被相続人もしくは財産をもらった人が、被相続人の死亡の日より前5年以内に日本に住所を有したことがある】

そして③相続や遺贈によって日本国内にある財産を取得した人。日本国内に住所を有しない人(※②で挙げているケースは除く。)

そして最後の④は、上に紹介してきた①②③のどれにも該当しない人で、贈与によって相続時の精算課税の適用を受ける財産を取得している人というのが相続税がかかる人というようになっているのです。

ちなみに課税される財産の範囲というものもあり、例えば①で紹介している人、②で紹介している人の場合は、その取得したすべての財産が対象となるわけです。そして③で紹介している人は日本国内にある財産が対象になり、④で紹介している人の場合は相続時精算課税の適用を受ける財産が相続税としての対象となるわけですね。

これらの条件などを見ていると、ほとんどの人がこれに当てはまるのでは?と思うのですが、実際のところ、資産が莫大であるにも関わらず、相続税を納めなくてもいいという人なんていないのでは?と思いますよね。

私達のような庶民にとっては、ほとんどの場合において相続税の控除のうちに入るので、実際にはかからない場合が多いそうですけどね!

税金に関すること

日本に住んでいるからには、納税の義務というものがあるわけですが、そうはいっても色々なところで税金がとられたりして、日々の節税も無駄な苦労になってしまうほど、税額が多くなってしまいますよね。

税額と言えば、子ども手当が支給開始されたニュースが朝から頻繁に流れていましたが、この子ども手当と引き換えに、当然今まであった児童手当は廃止になり、その上扶養控除も廃止されることになりました。
扶養控除が廃止されるということは所得税もが上がるということになるので、そうなると保育料などもすべて上がってしまいます。

しかも所得税の扶養控除が廃止になるのですが、住民税に関しては残そうとのこと。

この住民税というのは、子ども1人につき三万三千円だそうです。
これを所得税の扶養控除が廃止されたことで増えてしまった負担分とあわせると、なんと年間で(一般平均的に)14、5万円くらい増税されることになったということになります。

国民には子ども手当子ども手当などと言って、いい面ばかり全面に押し出してメリットに見せていましたが、こういった細かいデメリットについてはきちんと公にしない(ちゃんと言ってはいましたけどね。)っていうのは、政治に関心がない人にとっては「騙された」ととられても仕方のないことですよね。このまま支持率をさげて1ケタでも目指そうとしているのでしょうか・・・?

残念ながら民主党に決めたのも国民なんですけどね・・・。外国人参政権についても騒がれていますが、本当にこのまま外国人に日本の国を託してもいいのでしょうか?権利を持たせても、本当に日本の為を思って動いてくれると思っているのでしょうか?

日本の国をよくしたいと思っているのは、結局純粋な日本人だけだと思うんですよね。誰だって母国がにくい人なんていませんから、自分の母国を優先させてしまうような人達に、政権を持たせることはある意味危険だと思うのですが・・・。

こういった問題を指示している間は、支持率なんて一生上がらないでしょうね。国民だってバカではありませんよ。

せめて今からは、相続税についても、マイホームなどに関わる税関係や控除などについても、子ども手当の件も含めた子育て環境に関することでも、税務調査についても、もっともっと頑張って良い方向へ進むように頑張ってほしいなと思いますね。

話の流れ的に関係ないかもしれませんが、私達も私達でしっかり税務調査の徹底対策しなくてはいけないですからね。無知であれば無知であるほど、バカを見てしまう時代ですから・・・。

相続税についていろいろ

色々な相続税について紹介してきましたが、実際に相続税の問題が関わってくる人というのは、少ないですよね。一般サラリーマン家庭の場合、ほとんどの人がこの税金の問題を抱えなくていい場合が多いです。

よっぽどの資産家だったリ、自分で会社を起こして順調に資産を増やし続けている人達じゃない限り、控除される仕組みになっています。つまり、沢山の資産がなければ、とられることはないということですね。

その相続税の基礎控除についてですが、法定相続人の基礎控除について紹介していきますが、もし相続人が1人だった場合、6000万円となります。課税遺産総額がこの6000万円以上ある場合は支払わないといけないわけですが、ほとんどの人達はこんな1人で6000万円も総額で分けられることなんてないですからね・・・。

ですがもちろん人数が増えればその金額も上がっていきます。例えば被相続人に配偶者とその子供1人か2人がいるとなると、2、3人で相続することになるのですから、当然控除される基礎控除の額が増えます。

例えば2人の場合は7000万円、3人の場合は8000万円、4人の場合は9000万円と増えていきます。

また、相続分を第三者の他人に譲渡することも可能だということを知っていましたか?

もし誰かが亡くなってしまうと、その後には遺産分割に関する協議を行うことになると思うのですが、その分割するはずの人達のうちの誰かが、もし自分の相続分を第三者に譲渡したいと考えるとします。

本当の相続人でもないのに、遺産分割する際の協議に参加させたくないという気持ちは分かるのですが、法律的にはこれはダメなことではありませんので、参加したいと言えばさせなくてはいけないのです。

 
法律的には相続人は遺産分割の協議が終わるまで、自分の相続分を第三者に譲渡したり、または他の相続する立場である人達に譲ることができるのです。

おさらい

色々と相続税にまつわる話を紹介してきたわけですが、簡単に言えば人の死亡によって、その亡くなった人の財産などをもらった子供や妻(家族)などにかかってくる税に関することなのですが、ではその税は家族のだれが支払うことになるのかが気になる問題ですよね。

まず、よく言われる“被相続人”とは亡くなった人のことを指します。そしてその逆の財産をもらった人は“相続人”という呼び方をします。

つまり、財産を受け取る立場になった人が税を納めることとなっているので、受け取った側の人はみんな支払うことになります。

ですが遺産相続に関することは、その性質(?)から、よっぽどの資産家などではない限り、税金がかからないようになっています。
その対象になるのは「全体の中でほんの約5%程の人達」というデータも出ているそうです。

具体的には「5千万円+1千万円×法定相続人数」となっていて、この額よりも少なければ心配をする必要はないと言えます。

ですが、じゃ自分も大丈夫だな!と思ってはいけません。もし万が一自分達が対象になった時の為に、税額を割り出す計算方法はもちろん、その税率についてもしっかりと知識をつけておかなくてはいけませんし、どのような控除が認めらるのかということもしっかりと知っておかなければいけません。

例えば控除についてですが、配偶者控除、未成年控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除などという、いくつもの“税額軽減措置”があります。逆にそれによって税額の割り増しが認められている場合もありますけどね。

こういうことを知っておかないと、いざという時にあたふたしてしまいますからね。

申告に関するいろいろ

亡くなった人が本来するべきであった申告。これは亡くなったからと言って、やらなくてもいいわけではありません。

被相続人の所得税の申告というのは、必ず相続人が行わなければいけないのですが、こういったことを“準確定申告”といい、被相続人の住所地の所轄税務署長に、相続人の全員の連名で提出しなければいけません。しかも申告期限があり、被相続人が死亡した翌日から4か月以内に行わなくてはいけないので、何かと忙しくなるので急いでやっておいた方がいいでしょう。

そして相続する側も相続税を納めることとなった場合、当然申告が必要となります。遺贈や相続によって何らかの財産を取得した場合、被相続人の住所地の所轄税務署長のほうまで申告して納付しなくてはいけないのです。しかも期限があり被相続人が死亡した翌日から10か月以内となっています。

基本的に添付しなくてはいけない書類は「除籍謄本」と「戸籍謄本」、「住民票」、「印鑑証明」、「固定資産の評価証明」、そして遺産分割協議書というものが必要となります。

ちなみに物納と延納というものがありますが、相続税額が10万円を超えてしまうケースや金銭で納付することが難しいケースでは、物納や延納の制度というものがあります。この物納や延納制度の適用を受けるのなら、“必要書類”を添えて申請しなくてはいけません。こちらももちろん期限が決められているので期限内に申請しなければいけません。

このように、申告するにあたって色々な知識が必要となるので、必ずプロの方に聞いてから行動を取った方が間違いがなくていいと思います。

相続税申告に必要なもの

相続税の申告の為には、必要しなければいけないものや準備しなければいけないことがあります。今回はそれらについて紹介していこうかと思うのですが、まず相続人の確認です。相続税を納める為には被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて相続人が誰なのかを確認しなければいけないのです。

そして相続税と言えば「遺言書」というものが関係しているのはドラマなどでもおなじみなのでよくご存知かと思います。その遺言書の有無も確認しなければいけません。その遺言書があるようなら、家庭裁判所で検認を受けるのです。(ですが“公正証書”によって作成されている遺言に関しては、この検認を受ける必要はありません。)

そして次に遺産と債務を調べ、その一覧表などを作っておくのですが、葬式費用なんかもこの遺産額から差し引くことができるので、支払がすんでいるの領収書などで確認しておくことができます。そしてその肝心な遺産の評価となります。相続税がかかるその財産の評価におきましては「相続税法と財産評価基本通達」によって定められていて、一般にも公表されているのでそれらによって評価すればいいのです。

とりあえず一通りはこのような流れで申告していかなくてはいけないのですが、その後に最も大事となるであろうものが、「遺産の分割」の問題だと思います。相続人の全員で遺産の分割についての協議をするわけですが、この「分割協議」が成立した場合には、遺産分割協議書というものも作成しなければいけません。相続税ひとつで結構大変な作業ですね。

そして良くあることですが、相続人の中にもし未成年者がいる場合。こういった場合にはどうしたらいいのでしょうか?この場合、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けるのです。

この時にその特別代理人がなんの役に立つのかというと、その未成年者に代わって「遺産の分割協議」を行ってくれ、更にその協議結果に基づいて相続税の申告をしてくれるのです。また、申告と納税については、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うことになっているので注意してくださいね。

相続税と贈与税

鳩山首相の献金問題について一時賑わせて(?)いましたが、相続税と似ている贈与税というものがありますよね。

贈与といっても生前贈与と呼ばれるものがありますが、生存している個人から財産を無償で他の人に与えることを指しています。ただし普通に親が子供にお小遣いを挙げるかのように、簡単ではないんですね。生きている人からの“財産”を戴くには、相続税ならぬ、贈与税というものがかかってくるんですね。そのことをしっかりと頭に入れておきましょう。

生前贈与とは先ほども言った通りで、財産を与える人のことを贈与者、そして財産をもらう人のことを受贈者と言います。贈与とはそんな、『あげる側と受け取る側による契約』みたいなものなんだそうです。贈与者の“あげる”という気持ちと、受贈者の“もらう”という気持ちの意思表示によって成り立つんですね。例えば、両親が子供の為にと思い、子供の名義で預金をしているとします。結構そんな家庭がありますよね。その通帳と印鑑の管理を子供ではなく両親がしているという場合には、これは「贈与」にはならないんだそうです。

ややこしいですが、要は子供に通帳や印鑑などその預金などの権利をすべて渡してしまわなければ、贈与ではないということになるんですね。かといってお金だけ渡しているのが贈与にならないのかというと、首相の問題のようになってしまうので難しいんですけどね。まぁあれは多額でしたから騒ぎたてられているという理由もあるのでしょうけど・・・。億単位ですからね。親が子供に億単位のお小遣いをあげるなんて聞いたことがありませんからね。

こういった財産がある人達は、相続税の時にもかなり苦労しそうですね。

相続税にも関係してくる?

最近鳩山首相への11億の話で話題が持ちきりですが、これは貸付なのか、贈与になるのか、国税はどのように判断するのかということで問題になっています。

これがもし全額贈与と認定されれば、鳩山首相には4億円を超える納税義務が発生するのだそうです。そして貸付だとしても、その借用書がないことなどから専門家の間では【贈与】になるのでは?とう見方をする意見も多いそうですが、民法に基づけば【口約束】だけであっても【貸付金】になるのだそうです。これは首相を巡る問題なだけに、今後の納税者の申告にも影響を与える可能性も十分に考えられますよね。

そして鳩山首相の実母からの資金提供ということで問題になっているこの11億円の話ですが、2002年頃から始まって6年余で総額11億円以上に上っていることは既に判明しているのだそうです。でも、これで所得を隠すなどの不正がない場合には、徴収可能な贈与税は過去6年分だそうですから、04~08年の資金提供だという計9億円に限っても、【贈与認定】されてしまえば4億円以上の納税が必要となるということだそうです。

親子間といっても多額すぎるという問題なこともありますし、貸付なら利息はとるべきだとの意見もあれば。一方の民法では、貸付金について【返還の約束】だけを定めていることを根拠に、【返済条件や利息が必要だとは法律には定められていない。国税当局が認定しているだけ】として、安易な贈与認定に否定的な税理士もいるのだそうです。

今は贈与などの問題ですが、いずれこれが相続税の問題になっていったりもする可能性があるわけですから、その時にもこんな問題が起きないように国税局もしっかりと目を見張ることでしょうね。相続税の元も早くから視野に入れているかもしれませんね。

こういった話が耳に入るたびに、お上の方々は自分たちが得をする為に、いかに自分たちの為にとルールを作ってきているんだなという思いが強くなりますね。本当に心から『日本を良くしなければ!!』という気持ちで政治に携わろうと思う政治家は世の中にいないんでしょうかね。総理だからこそしっかりと納めてほしいと思いますね。

そして親がいなくなった時は今度相続税に関するニュースでも似たように取りあげられなかったらいいんですけどね。

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